社会保険労務士を積極的にご活用下さい。
 昨今、経営者と社員のコミュニケーション不足や意識の相違などによるトラブルが増加しています。また、社会保険・労働保険に関する諸法令の改正が頻繁に行われ、ますます複雑になっています。
 まさに人事管理、労務管理への専門的対応の必要性が高まっています。

 一方、社内の様々な業務をアウトソーシング(外部委託)する企業が増えてきました。業務をアウトソーシングするメリットは、コスト削減のみならず、社内の「人材」をコア(中核)業務に集中させることによって、生産性や業績の向上を図ることにあります。
 社会保険・労働保険に関する業務や給与計算業務等はアウトソーシングに適した業務とされており、社会保険労務士はこの分野の専門家です。また、社会保険労務士以外の者は、社会・労働保険に関する業務に関して、報酬を得て業務を行うことを法律で禁じられています。

 今や、企業が健全経営をしていくためには、専門知識の情報提供やアドバイスが欠かせません。ぜひ専門知識・経験を有する社会保険労務士を積極的にご活用ください。

手続業務

◆採用から退職までの社会保険・労働保険に関する官公庁などへの手続業務を代行致します。

社会保険事務所
健康保険組合
厚生年金基金


《主な手続内容》
・社会保険の新規適用及び廃止手続
・社会保険資格の取得及び喪失手続
・社会保険各種給付申請手続(傷病手当金・出産手当金など)
・年金請求手続(老齢年金・遺族年金・障害年金など)
・算定基礎届・月額変更届作成、提出
・賞与支払届作成、提出

労働基準監督署


《主な手続内容》
・労働保険の適用及び廃止手続
・労災保険各種給付申請手続(休業補償給付・各種年金など)
・労働保険料申告手続
・就業規則・賃金規程など諸規程の作成、届出
・時間外労働協定届(36協定)など各種協定書作成・届出

公共職業安定所
(ハローワーク)


《主な手続内容》
・雇用保険の適用及び廃止手続
・雇用保険資格の取得及び喪失手続
・離職票作成、提出手続
・高年齢継続給付・育児・介護休業給付申請、給付手続など

その他
前掲の官公庁
雇用・能力開発機構
高年齢者雇用開発協会
21世紀職業財団など


《主な手続内容》
・各種助成金申請手続
・有料職業紹介事業の許可申請手続
・労働者派遣事業の許可申請手続
・介護事業者指定の申請手続など


給与計算業務

専任の担当者を置かなくても、労働・社会保険諸法令の改正に対応した正確でスピーディーな処理をお約束致します。

相談・指導業務

◆人事・労務管理に関する各種ご相談に的確に応じます。

・就業規則、その他各種人事関連規程に関する相談
・労使トラブルに関する相談
・各種公的年金に関する相談
・労働安全衛生法に関する相談
・メンタルヘルスに関する相談
・セクシャルハラスメントに関する相談
・社員教育、能力開発に関する相談など


コンサルティング業務

◆お客様のご要望に沿った賃金・評価・各種人事制度をご提案致します。

・成果主義賃金体系の設計・導入
・年俸制賃金の設計・導入
・退職金・企業年金制度の改定、提案
 (ポイント制退職金制度の設計、構築など)
・人事評価制度の構築
 (目標管理制度・コンピテンシーの導入など)
・業績連動型賞与制度の設計・導入
・社員や新規採用者の適性診断など